家族経営のスーパー閉店 台風で食品廃棄、増税追い打ち

こんにちは。藤末雅彦です。

・３０日千葉・房総半島の漁港町で約８０年間、地域を支えてきた家族経営のスーパーマーケットが、最後の営業日を迎えました。
・台風１５号で店舗兼住宅が壊れ、停電に見舞われ、その上１０月１日には消費増税が迫ります。
・この日朝、閉店を惜しむ地元のお年寄りが相次いで訪れた。

千葉・房総半島の漁港町で約８０年間、地域を支えてきた家族経営のスーパーマーケットが３０日、最後の営業日を迎えた。

引用元

https://digital.asahi.com/articles/ASM9Y5WMKM9YUTIL015.html?rm=674

千葉県鋸南町のスーパー「明石丸」が、80年間営業してきましたが、9月30日に停止しました。閉店の理由は、先日の台風15号による停電が5日程続き、生鮮食品すべて廃棄しなければならなくなり、雨漏りの影響で冷蔵庫が3台壊れ、修理代に1台100万円以上がかかるとのことでした。自宅兼店舗の窓ガラスや屋根も壊れてしまいました。
あわせて、10月1日からの消費税の増税で、見通しが立たず閉店することになりました。
近隣の住民は困惑していて、買い物をするのに2キロ先のスーパーまで行かざるを得ないことになってしまいました。
店舗の罹災証明を29日に提出したそうですが、毎日が精いっぱいで、やる余裕もなかったとのことです。
住民の今後のことを考えても、行政での支援ができないものかと考えてしまいます。スーパーで働いていた従業員も10人ほどが、職を失うことになってしまいました。
行政が税金を使って施策をしなければいけないのは、こんな時なのではないでしょうか。規模を小さくしてでも店舗を継続させる方法をとらなければいけないと思います。
たとえば、民間企業に一時店舗の運営を委託して、行政がその援助をすることもあると思います。それで、通常に戻った時点で、既存の経営者に戻すことも考えられると思います。
このような時の為に、国民は税金を払っているので、早急に対応を検討して欲しいと思います。それでなければ、行政の存在する意味が無くなってしまいます。